平成31年 年頭のごあいさつ

公開日 2017年07月12日

安田孝子会長

 明けましておめでとうございます。
 今年は、30年間続いた平成の時代が幕を閉じ、5月からは新しい時代が始まります。
 この新しい時代の始まりが、私たち徳島の消費者にとっても、希望に満ちた新しいステージの始まりとなるよう、心新たに消費者活動に取り組んで参りたいと考えております。

 さて、本年10月には消費税率の10%への引き上げが予定されています。これまで、何度も引き上げが検討されながら、その都度見送ってこられた経緯もありますが、私たち消費者としては、引き上げが実施されても途惑わないよう、軽減税率など複雑でわかりにくいものもあるようなので、事前に勉強しておく必要があろうかと考えております。

 また、私たち徳島県民の一大関心事であり、その招致を大いに期待しています「消費者庁の徳島県への移転」問題について、その結論が、いよいよ今夏に出ることとなっています。

 消費者庁とともに移転対象であった文化庁は、既に京都への移転が決定しています。確かに京都というと古来からの日本文化の中心地であり、文化庁の京都移転に関しては、当事者のみならず、多くの国民のコンセンサスが得られやすかったのは当然といえば当然であります。

 一方、「徳島県と消費者庁」となると、多くの人がその関連性に”?”を抱いても致し方のないところではありますが、このような状況のもと、「消費者庁の徳島県への移転」を実現するには、なんといっても、徳島県民並びに私たち徳島県の消費者の熱意と努力が不可欠であります。

 このような中、来る6月に大阪で開催されるG20を機に、消費者庁が開催を企画していた「消費者政策国際会合」(消費者サミット)が、徳島県との共催で、9月に徳島市において開催されることが先般発表され、「徳島県イコール消費者行政の先進県」という世論の高まりも大いに期待されるところであります。

 いずれにしましても、「消費者庁の移転の可否」の決定まであと半年余りと迫ってきていますので、徳島への移転の実現に向け、消費者協会一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方には大いなるご協力をお願いしたいと思います。